ポールクルーグマン教授の経済入門

この本が初めてアメリカで出版されたのが1994年のことだから、15年前のことである。
経済学のような社会科学系の本は、執筆当時の経済とか世の中の問題に対して解決策を提案することが、執筆の大きな理由だ。

15年後の今、この本を読み終わって、1994年当時と今との社会の状況がほとんど変わっていないのに驚いた。だから、教授の主張が現在の状況を前提にして読んでいる今の私にもビンビンに響いてくる。

私がよんだ文庫本（ちくま学芸文庫）では、おまけとして、「日本がハマった罠」という一章がある。そこでは、大学時代に習ったが、卒業後は、大学時代のマドンナと同じようにすっかり記憶から消されてしまった、ＩＳ－ＬＭ曲線を使って、日本が（通貨供給量が）流動性の罠にはまってしまっている、だから、この罠から救い出すために、金融当局は、目標インフレ率を示してインフレ誘導策を提案している。

ところで、今年になって、エコポイントとか、エコカー減税、あるいは休日1000円高速料金制度を導入したけど、これって、一種のインフレ誘導策じゃないかな。

つまり、スーパーの閉店セールと同じで、期間限定で、安く買える。期間を過ぎると高くなる（つまり、インフレになる）。だから、お金の価値が高いうちに消費しておこうという消費刺激になるよね。　今の不況は、消費不況（需要不足）が原因だから、インフレ導入政策って、そんなにおかしくないよね。

この本は、算数をほとんど使わずに経済を説明してくれている。皆さんにお勧めしたい本ですが、どう思う？

新しい税調

昨日、民主党が政権を担当して初めての税調会議の模様をインターネットで見た。
税調会議が公になるのは、初めてのことで、租税法律主義のもとから、それ自体意義深い。

税調委員は、すべて財務、国土交通、総務の政務官、副大臣、大臣と管副総理、鳩山総理である。また、税調会議は、これから年末まで、毎週火曜日と木曜日に行われるそうである。

心配な点は、多忙な政治家が、税制調査会を実効ある会議にできるかということ。
なぜなら、彼らは、国会、選挙区での政治活動、各省の行政トップとしての行政活動に加えて、税調会議での負担が加わるわけである。彼らも私と同じく1日当たりの時間資源は24時間であり、会議を実質的に切り盛りする時間があるかどうか？　私の懸念があたれば、会議の形骸化となろう。

会議の審議と提出資料は、内閣府のホームページからダウンロード可能である。
ご興味のある方は、追っかけをするのも一興かも。

銀行との距離感について

このよもやま話の主人公は、直近事業年度の売上2億円、課税所得は100万円未満を計上している法人だ。

しかし、この課税所得は、減価償却費に手心を加え（不肖　私が）、また、役員給与をゼロとした上でのエンピツをなめなめして出した数字だ。そのほかに過去から積み上がった粉飾額が8000万円ほどあり、実質上の債務超過会社である。

この会社は、メインバンクがない。社長が貸してくれる銀行を駆けずり回っている。そして、与信審査の結果がＧＯサインとなると、その銀行が他の銀行からの借入金の肩代わりを申し出るので、結果として、数年単位で、メインバンクが変わってしまうのだ。

（メイン銀行がないといって、数年単位でメインバンクが変わってしまうという論理矛盾はちょっとわきに置いておいて）

私は、この会社とのお付き合いしていくうちに、「会社と銀行との距離感」を考えさせてくれた。私は、銀行に対して、正しい数値をタイムリーに開示するべきであるという立場だった。

　銀行を会社再建チームの仲間に引き入れて会社を再建をしていこうと考え、その上で、月次決算書の開示、銀行に対する決算報告会等を提案した。つまり、チーム内での情報の共有だ。
　一方で、社長は、銀行に対して、多少、距離を置いて、必要なら決算数値もお化粧することもかまわないという考えだった。

　本年7月に、新たにＳ銀行から1億円以上の新規融資を受けて、昨年からメーンバンクになったＫＫ銀行からの借入金を返済して、Ｓ銀行をメーンバンクにしてしまった。しかし、Ｓ銀行からしてみれば、自分をこの会社のメーンバンクとは考えていないだろう。
（さっきの論理矛盾は、私的にはこれで解消している）

メインバンクがないと、再建の際に、汗をかいてくれる債権者（通常、メインバンクが引き受けてくれることが多い）がいないので、再建が難しくなる。

私はというと、Ｓ銀行との借り入れ交渉のお手伝いをしたのち、その融資が出たとたん、顧問契約の解除を伝えられ、この法人の行く末を直接見届ける機会を失ってしまった。（私は、税理士と顧問先企業との距離感を間違っていたといえる）

会社と銀行の関係は、お互いの利害がシンクロしていないから微妙なものがある。（これは、リーチャド・プーリーが書いたファイナンスの教科書で詳しく分析している）

やっぱ、彼の銀行に対する距離感は、会社にとって良くないと思うのだが・・・

課税庁の脱税キャンペーン Ｊ＆Ｊ

今日も、読売新聞で、脱税事件の報道があったね。Ｊ＆Ｊ日本法人の元役員の方が、与えられた親会社（アメリカ法人）の株式のストックオプションに行使に伴う、利得が申告漏れとなっていたとのこと。ストックオプションで実現した利得の所得分類は、かって一時所得か給与所得かで問題となったが立法上の手当てがなされた解決済みの問題だ。ここで、私の注目を集めたのは、元役員のオプション行使が異なった年度で、複数回行われ、その両方とも無申告であったことを理由に重加算税と検察庁への告発がなされたこと

重加算税は、仮装隠ぺいという事実があって初めて課される。したがって、繰り返し「なにもしない」行為（不作為）に対して、課税庁は仮装隠ぺいという評価をしたことになる。

その事実認定の背後には、アメリカの証券会社でＪ＆Ｊ株を売却し、その譲渡金額を日本に送金しなかったこと。およびそれを2回やったということに悪質という価値判断をしたんだろう。

課税当局の啓もう（宣伝）活動

　昨日、今日と、新聞の3面欄に脱税事件が大きく取り上げられていた。例年は、確定申告シーズンに入るころから、課税当局からネタ元の脱税事件が新聞上賑わしている。したがって、今年はずいぶんと早い。　今日の事件の概要は、日本国籍の個人が香港法人の役員であった。その在任中に居住地が日本であったのか、香港であったのかが、事件の争点である。つまり、在任中、「香港または日本のどちらに生活の本拠があったのか？」が問われるところ、新聞報道は、すでに、居住地が日本であったことを前提に脱税をしたという決め付けで、事件を報じていることだ。　知らず知らずのうちに、税務当局の大本営発表を新聞がそのまま受け入れて、読者に提供しているという、デジャブをみている思いになる。
　裁判員制度もすでにスタートし、私たちシロウトが、事件の事実認定について判断をもとめられるところ、われわれはそれに耐えうる能力（検察等の課税当局に対する批判精神）を持っているのだろうか？　私の知るところ、過去の裁判員制度の対象となった裁判はすべて、検察当局の事実認定に沿った量刑判断にとどまっているように思う。

金融モラトリアム法案の行方ー２

私の顧問企業に、県の再生協議会を通じてまとめた再生計画に従って、再生中の会社がある。
その会社は、再生計画案作成の際に、簿外公租公課の支払い、必要運転資金量を考慮していなかったために、再生計画策定から1年以内にもかかわらず、資金ショートして、債権者に真水（新しいキャシュの入り）や、リスケを依頼したが、断られている。再建計画が軌道に乗って、NOPAT（Net Operating Profit After Tax, 税引き後純利益）が黒字であるにも関わらず企業存亡の瀬戸際にいる。


この会社は、切り札である県再生協議会を使ってしまったので、再度のリスケあるいは真水（純キャッシュフロー）の可能性がほとんどない。したがって、金融モラトリアム法案が通過すれば救済を受けられる可能性があると思っている。

しかし、モラトリアムの対象企業の選定をどのように行うのか、モラトリアム期間中に、会社が倒産したら損害を被った銀行をどう救済するのか。その間の機会収益はだれが保証するのか？モラトリアム期間中は、銀行は、新たな貸付のための資金をどう調達するのか？などなど

クリアしなければならない、課題はたくさんありそう。

機械及び装置、ならびに器具及び備品、おまけに機器

ある先生から、訴訟になっている事件についてお話を伺った。
租税特別措置法42条の６は、中小企業者の機械等を取得した場合の特別償却制度を定めている。
同条は、特別償却制度の対象となる資産を、１）機械および装置、２）器具及び備品のうち特定の資産に限定しているが、２）器具及び備品は、原則ダメと考えておこう。

そうすると、資産が、器具及び備品であればダメ。機械および装置であればOKということになるから、法人企業が、同法42条の６を適用したい場合に、取得した資産が、機械および装置に該当するかどうかは大問題になる。また、この事件では問題とならないが、税法は、機器という言葉も使用している。（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表１）　

機械および装置とはなにか？　器具及び備品とはなにか？　その定義は税法にはない。

みなさん、どう思います？