金融モラトリアム法案の行方

お客様のなかには、昨年来のリーマン不況で、資金繰りにあえいでいる企業がある。そのうちの1社は、県の再生協議会に持ち込まれて、銀行団からのリスケを受けた方がおられる。

しかし、再建計画のなかで必要運転資金の見積もりが過小であったこと、および税金等の公租公課の債務が簿外（再建計画のためのB/S上）でなったことを主たる原因として、その再建計画の実行途中で、資金がショートされている。

いったん再生協議会案件の再度のリスケということは、とても難しく、その顧客企業の社長は、新たなファイナンス手段を探して、ここ3-4ヶ月、金融機関、再生協議会を奔走されていた。

昨日、大口仕入れ先から500万円の資金を融通してもらって一息ついた格好だが、もし、金融モラトリアム法案が通過したら、大助かりとなろう。

この審議の行方に大きな関心をもって見守りたい。

出産一時金について

顧問先の従業員の方の奥様が10月に出産予定です。（おめでとうございます）
顧問先では、政府管掌健康保険に加入されています。

税金とは話がそれますが、出産につきものの出産一時金が10月1日から改正されることをご存じですか？？

現在は、出産する人が、病院に、出産費用を窓口で直接支払った後に、健康保険に申請して健康保険基金より出産一時金を受領しています。

10月1日よりは申し込みにより、健康保険から直接、病院に支払われることになります。

出産費用が出産一時金（政府管掌保険の場合　10月1日から42万円）未満の場合、差額はご本人に戻ってきます。

ところが、お医者様によっては、10月1日開始の支払いシステムの対応ができない方が生じる見込みです。その場合は、申請により従来通りの方法で支払われることとなっています。

それぞれ健康保険もたくさんの組合があります。
お医者さま、健康保険　それぞれに聞いてみて、自分たちに合った方法を選ばれるといいですね。

千葉