金融モラトリアム法案の行方ー２

私の顧問企業に、県の再生協議会を通じてまとめた再生計画に従って、再生中の会社がある。
その会社は、再生計画案作成の際に、簿外公租公課の支払い、必要運転資金量を考慮していなかったために、再生計画策定から1年以内にもかかわらず、資金ショートして、債権者に真水（新しいキャシュの入り）や、リスケを依頼したが、断られている。再建計画が軌道に乗って、NOPAT（Net Operating Profit After Tax, 税引き後純利益）が黒字であるにも関わらず企業存亡の瀬戸際にいる。


この会社は、切り札である県再生協議会を使ってしまったので、再度のリスケあるいは真水（純キャッシュフロー）の可能性がほとんどない。したがって、金融モラトリアム法案が通過すれば救済を受けられる可能性があると思っている。

しかし、モラトリアムの対象企業の選定をどのように行うのか、モラトリアム期間中に、会社が倒産したら損害を被った銀行をどう救済するのか。その間の機会収益はだれが保証するのか？モラトリアム期間中は、銀行は、新たな貸付のための資金をどう調達するのか？などなど

クリアしなければならない、課題はたくさんありそう。