事業再生ー第二会社方式へ

ある顧問先法人の話。この法人は、県の中小企業再生支援協議会の再生案件である。私は、再選計画の実行段階に入ったのちに、ある関係者の方から紹介があり、あらたに顧問税理士となった。

この再生計画には大きな欠陥があったと言わざるを得ない。なぜなら、１）再生計画のための財務洗い出し作業（財務DD）の際に、１５００万円ほどの公租公課の未払い債務を把握しなかったこと（簿外債務状態）２)再生に必要な運転資金を考慮せずに、再生計画を組んでしまったからである。

必要な運転資金は、次の式で求められるが、この会社は約3000万円と見積もられた。
　運転資金＝売掛金＋在庫ー買掛金

したがって、この二つの原因として、必要なキャッシュ見積もりが、上記１）２）を原因として、約5000万円過少になったまま、再生計画が作成されてしまっていた。その再生計画では、債権の切り捨ては一切ない。

その後、再生計画の実行がむりであることは、計画の実施後数か月で明らかとなり、会社は、再生計画の見直し、新規融資またはリスケを求め続けた。その結果、再度3か月の元本返済猶予をしていただいた。合計で半年のリスケにとどまった、これ以上の見直しは、ダメと門戸を閉ざされてしまった。

会社は、再生協議会の再生計画を捨てて、民事再生法といった法的枠組みによる再生を求めて、ある弁護士事務所に相談に伺ったところ、第二会社方式を提案されている。

これからどうなるか？　
次の一手は、取締役会を開いて、私などの外部専門家を招いて、意思決定を行うことになる。
私も、自分の勉強のためにも、また、会社のためにも、これから、経営陣とともに汗を流していこうと思う。

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