企業も民主党体質に？

今日のタイトルは、ある銀行支店長との話の中で、支店長から出たフレーズだ。

私は、このフレーズを初めて耳にしたので、どういう意味なのかをお尋ねした。支店長も明確に意味、ニュアンスを把握していないようだったが、このフレーズを顧客回りをするなかで、何度となく耳にしたそうである。一体どう意味だろうか？

１．民主党政権になって、新規需要が生じるであろう業界をさすのだろうか？

　　例えば、介護、社会福祉サービス業界は、新たな有効需要が期待できるかもしれない。反対に建設業界は、マーケットの縮小に直面する可能性が高い。しかし、それは業界単位での話だろう。「企業も民主党体質に」の意味するとこは、個々の企業のことを言っていると思われる。

２．企業のニーズ、ウオンツを政治に反映する場合の交渉プロセスやコミュニーケーションルートのことだろうか？　自民党政権下では、自民党系市議会議員ー県会議員ー国会議員ー行政官庁というプロセスだったのが、民主党政権ではこれが変わることを指しているのか？

しかし、その支店長の顧客回り先は、自分でコツコツと自助努力で営んでいる方方だろう。これも違い気がする。

企業が民主党体質に変えていかなければという意味がなんだろう。

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