課税当局の啓もう（宣伝）活動

　昨日、今日と、新聞の3面欄に脱税事件が大きく取り上げられていた。例年は、確定申告シーズンに入るころから、課税当局からネタ元の脱税事件が新聞上賑わしている。したがって、今年はずいぶんと早い。　今日の事件の概要は、日本国籍の個人が香港法人の役員であった。その在任中に居住地が日本であったのか、香港であったのかが、事件の争点である。つまり、在任中、「香港または日本のどちらに生活の本拠があったのか？」が問われるところ、新聞報道は、すでに、居住地が日本であったことを前提に脱税をしたという決め付けで、事件を報じていることだ。　知らず知らずのうちに、税務当局の大本営発表を新聞がそのまま受け入れて、読者に提供しているという、デジャブをみている思いになる。
　裁判員制度もすでにスタートし、私たちシロウトが、事件の事実認定について判断をもとめられるところ、われわれはそれに耐えうる能力（検察等の課税当局に対する批判精神）を持っているのだろうか？　私の知るところ、過去の裁判員制度の対象となった裁判はすべて、検察当局の事実認定に沿った量刑判断にとどまっているように思う。